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スウェーデンの少子化政策

スウェーデンでは、1980年代には出生率が1.6人にまで下がり、世界でも早いうちから少子化が問題とされていました。

そこでとられた対策が、女性の社会進出への支援・低所得者でも出産や育児がしやすくなるような各種手当の導入が進められました。

さらに、婚外子に嫡出子と法的同等の立場を与える法制度改正も行われ、1990年代前半には出生率は2人を超えました。

しかし、その政策は財政悪化を招く結果となってしまい、1990年代後半には各種手当の廃止や減額が行われ、出生率は1.5人にまで急落する事態となりました。

その後、働きながら育児を容易にできるよう、徹底した労働形態の見直しや、育児休業制度を充実させ、2008年には出生率が1.85人にまで上昇しました。

◆スウェーデンの少子化対策

労働時間短縮制度
少ない残業と、通勤時間の短縮化により、働く男女ともに午後6時前の帰宅を実現。
育児休業制度
休業直前の8割の所得を一年半にわたって保障。
二年半以内に次の子供を出産した場合も、先の子の出産休業直前の所得の8割が保障。
サムボ(事実婚、同棲)制度
登録している住所を同じくし、継続して共同生活を営み性的関係をもつカップルのこと。事実婚カップルの子供と法律婚カップルの子供には法律上の差別はなく、財産分与や養育権等も規定されている。

他国の少子化政策

フランスの少子化政策
フランスでは、子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入が功を奏し、少子化に歯止めがかかっています。
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オランダの少子化政策
オランダでは、1970年代〜80年代にかけての出生率が大幅に低下し、1995年には過去最低の1.53人となってしまいました。
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イギリスの少子化政策
イギリスの出生率は、1960年代後半から低下しはじめ、1990年代後半まで1.6人前後で推移していました。
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