養育費
養育費については、義務教育卒業まで、満18歳まで、高校卒業まで、大学や専門学校卒業まで、の４つの中から選択出来ますが、一般的に高校卒業まで支払うケースが多いようです。
原則として、収入の多い親の生活レベルで暮らせるよう養育費の請求ができますので、非がある方が支払うというよりは、親権者とならなかった方が支払うというイメージです。
現実には養育費は非常に滞納が多く、養育費の額を決めたのに実質的には支払われていない母子家庭の割合は３７％強。低所得層ほど、滞納の割合は高くなります。
調停離婚など公的機関が介入しての離婚だったり、協議離婚でも離婚協議書を公正証書にしてもらっていれば、養育費の請求をすることができます。 正式な文書は法的に強制力を持ちますので、必ず活用しましょう。
養育費を滞納したかどうかで給与を差し押さえるなど、強制執行力も持ちます。
少子化問題と離婚
- 離婚原因における不貞行為
- 判例上「不貞行為」と位置づけられるのは、男女間の性交渉であり、性交渉を伴わない男女の密会等は「不貞行為」には該当しません。また、通常、「不貞行為」が離婚事由となるためには、一回だけではない反復した「不貞行為」が必要とされます。
- >> 続きを読む
少子化問題解決携帯サイト
「シングルマザーが少子化問題解決」は、携帯で閲覧出来る携帯サイトをご用意しています。
電車の中で、待ち時間に、隙間の時間を見つけたら、ぜひ携帯でアクセスしてください。
QRコード、もしくは下記のリンクより携帯にURLを送信して、ご利用下さい。
